2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、住宅産業は非常に裾野の広い産業で、経済波及効果も大変高い産業だというふうに思っておりますので、国土交通省として引き続き住宅産業への支援策というものについても、こういったコロナ禍で大変産業自体が、経済自体が厳しい状況ですので、そういった面での対応についても冒頭要請をさせていただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
また、住宅産業は非常に裾野の広い産業で、経済波及効果も大変高い産業だというふうに思っておりますので、国土交通省として引き続き住宅産業への支援策というものについても、こういったコロナ禍で大変産業自体が、経済自体が厳しい状況ですので、そういった面での対応についても冒頭要請をさせていただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
しかし、昨年から続くライブ開催制限等の影響により、このままでは日本のライブエンタメ産業自体が危機に瀕しているということで、瀕していくということでもあります。
というのも、観光産業自体は、大体国内だけで二十三兆円の産業であります。インバウンドに関しますと、訪日外国人だと五兆円という規模がコロナ前でもありました。明らかに、圧倒的に国内の事業規模の方が大きいということでもあります。 ここをしっかりと活性化することの方が効果は大きいなと感じておりますので、単刀直入に、ＧｏＴｏトラベル事業はどのような条件がそろえば再開するんでしょうか。
そうすると、ＥＰＣを削るのか、それ以外のマネジメントコストを削るのか、ファイナンスコストを削るのかと、いろんなところを削るわけですけれども、やはり黎明期でありますので、このタイミングで大きな事故やその産業自体の育成に障害となるようなことを起こすべきではないと思っていますので、やはり事業者としてしっかりとした安全対策に係るコスト、人員というのは確保すべきだと思っております。
防衛産業の技術が伸びるどころか、産業自体がままならないという状態であることが分かりました。 現状、日本は、アメリカから防衛装備品を言い値で押しつけられてしまっています。日本の防衛産業の国際共同研究も遅々として進んでいません。日本の代表的な防衛企業でさえ国内民間航空機が開発できない、大型クルーズ船を造れば大赤字というのでは、防衛技術に関してはより一層貧弱であるという想像がついてしまいます。
これから大事なのは、産地の回復というか、もう産業自体がめためたになっているので、最初の三キロ圏内のところにかなり集中していたということもあって、前回の質問でも行いましたけれども、初生ひな、ひなの供給、あるいは種卵、種鶏、最初の供給がないとその後のサプライチェーンが全部切れてしまうので、全体の産業が物すごく影響を受けている、これをどうやって回復していくのかということがこれから大きな課題になってくると思
これまでやっていた仕事そのものがなくなってしまって、自分のスキルを別の職場で生かそうと思っても、その産業自体が衰退してしまう、そんなことも出てくるような気がいたします。 そこで、やはり、リカレント教育というものに改めて注目をすべきではないか。
もちろん、日本航空自体の問題と、そして日本の航空産業自体の問題と、さまざまな問題がありまして、さまざまな取組も、例えば空港政策も含めてやらせていただいたわけでございますが。そのときに取り組みました一つが航空機燃料税の減免ということでございました。
そして、具体的に、八ページ目になりますけれども、情報サービス産業自体がＤＸに対応するため具体的に何をやっているのか。一言で申し上げますれば、ここにございますとおり、人材、技術、そして経営と、三位一体での革新、これが重要であると考えております。
経産省としては、通信、放送の別を問わず、日本の映像コンテンツ産業がしっかりとしたプラットフォームの上で成長していくように、プラットフォームも日本から育つように、そしてコンテンツ産業自体も育つように支援策をしっかりと講じてまいりたいというふうに思っております。
そこにおいて、若者にも魅力があるということは、それは労働環境の問題もありますが、そうした新しい技術が導入されている、それは、その産業自体がしっかりと注目をされている、世間からここはしっかり投資をする価値があるんだというふうに見られているということ、これは、やはりその産業に従事する方に対して誇りを持っていただく非常に重要な部分であろうと思います。
それによって産業自体が魅力あるものとなる。 きのうの参考人質疑でも申し上げましたが、やはり、これまで、産業としての魅力が薄れてきていたから、あるいは失われていたからこそ、林業従事者の数も減っていき、それが、これは全ての産業にわたる話かもしれませんが、林業においても例に漏れず、人手不足、労働力不足の問題が叫ばれているところであります。
多くの方が加入をされていると思いますけれども、契約をされていると思いますけれども、今後なんですけれども、レベル３、レベル４と進んでいって、また利用者が増えていくという、またこの産業自体も成長していくというときに、自賠責保険制度が必要となるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
厚労省、不安定雇用が広がって、低賃金、低処遇が固定化するということになったら、地域産業分野ごとに形成される労働市場、ひいてはその当該産業自体が劣化する、それは日本人労働者も含めて低賃金構造が固定化されると、そういうことになりませんか。
このままでは、後継者が育成されないまま、早晩そういった産業自体がこの国から消えてしまいます。高齢の経営者の引退が先か、あるいは外国人労働者から日本が見放されるのが先か、そういった違いでしかないと思います。
労働条件を上げなければ、その産業自体が日本人から魅力のない職場になって衰退してしまいます。このことは、しっかりと車の両輪としてやっていかねばなりません。そのような視点が、今の法案には全くありません。
また、地方も、農業や建設現場からも、本当にこのままでは産業自体がもたないという声も聞いております。この部分を我々は決してないがしろにするつもりはありません、大変大事です。
するとか、ああいう改正の話がございましたけれども、そういう意味では、こういうふうに非常に技術が進んでいく中で、権利をどう保護するかという議論も大事なんですけれども、技術が進む中で、コンテンツ産業がどうやって発展していくかという、ビジネスモデルというか、そういうのも非常に大事かなというふうに思っておりまして、こちらの議論だけをしていてもなかなか、今漫画の海賊版みたいな話もございますけれども、コンテンツ産業自体
今、食料産業自体の需要が収縮をしている。人口減ということもひょっとしたらあるかもしれませんし、デフレということもあろうかと思います。 そうした中で、やはり国内のマーケットをこれから拡大していく。
基幹産業自体の定義というものはないと思います。 ちなみに、十五兆円規模の産業ということで申し上げますと、建設が約十五兆円の産業でございます。そして、鉄鋼が十六兆円、こういったようなものに類するぐらいの生産額といいましょうか、販売額、売上高、こういったものを目指していくということだという認識をしております。
例えば、東アジア植物品種保護フォーラム、こういうしっかりと知的財産権を守るためのルール作り、ここをしっかりと日本が東アジアの地域において主導していくというお話ですとか、あるいは産業自体のそもそもの底上げをしっかり取り組んでいくんだというお話もありました。